2015年7月16日木曜日

2015年7月16日 衆議院本会議

15日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を審議していた平和安全法制特別委員会において審議が打ち切られ、自民党と公明党の与党のみの採決で可決されてしまった。

明日の16日には、衆議院本会議で採決を行い、参議院に送る予定だという。

憲法学者の大多数が、元最高裁判事が、内閣法制局の歴代の長官らが、「違憲」と言っているこの法案を、

国民の大多数が反対の意思を表明しているこの法案を、

今、本当にこのタイミングで国会において承認するんですか?と率直に問いたい。

自民党および公明党の衆議院議員に。

胸に手を当ててよく考えてほしい。

国会議員は、立憲主義に則り、憲法を遵守して政治を行う義務があるのであって、憲法違反の法律を国会で承認することではないはずだ。

政治家の仕事とは、国民の意見をよく聴いて国民のために政治を行うのであって、アメリカのためとか、一総理大臣個人の信念や野望の成就のために政治を行うことではないはずだ。

日本は、すでに、大日本国憲法に定めていた「統帥権」を濫用したことで戦争に突き進んだ過去を持っている。

その苦い経験から、平和主義を掲げる今の日本国憲法を作ったはずである。

GHQ主導だったのかもしれないが、70年間、日本国民は日本国憲法の平和主義の理念を尊び、遵守してきた。
我々がその平和主義を誇りにしてきたのは、日本だけでなく、2回の世界大戦を経験した世界共通の理念だからだ。


つい最近まで何の疑念もたなかった、その憲法の理念を壊し、民主主義の根幹である立憲主義まで否定して、憲法違反の法律を成立させようというのか?

そして、血を流す戦争に突き進もうというのか?

私は、 自民党および公明党の衆議院議員に問いたい。

国会議員として、日本人として、本当に胸を張って、この法案に賛成できますか?と。

明日(すでに今日か)、どれだけ良識を持っていた“造反者”が出るか、そこに期待したい。

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