中国共産党および香港政府による国家安全維持法に基づいた香港民主活動家に対する弾圧

香港国家安全維持法が異常な手続きとスピードで成立・施行されたのが6月30日。

そこから3か月も経たない間に、香港民主活動家である蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏と民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を中心とする男女10人が、8月10日、香港警察に逮捕された。

黎智英氏と周庭氏に対する容疑は、香港への制裁を外国に働きかけたとして、香港国家安全維持法で禁止する「外国勢力との結託」に違反する容疑で逮捕されたものらしい。

いよいよ、中国共産党は、香港民主活動家に対する弾圧を本格的に進めることを決断したと思われるが、日本は同じ民主主義の価値観を共有する人々への弾圧に明確に強く抗議すべきだ。

あのCOVID-19対策で失点続きのトランプ政権でさえ、中国・香港の関係する政府高官等に対して、制裁などの手段を使って、中国共産党に香港政策の再考を迫る一連の取り組みを進めている。
イギリスも、7月22日、約300万人の香港市民がイギリス市民権を獲得できるようになる特別ビザの条件を公表している。

今回の件に関して、中国共産党・香港政府に対する明確な非難の意思表示を行わないことは、日本国自身が民主主義を尊重しない国家であることを黙示的にも表明したのに等しい。

もう、天安門事件のように、今回の事件を成功例にしてはいけない。