NHKスペシャル 集団的自衛権 行使容認は何をもたらすのか

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0713/index.html

番組では、①集団的自衛権 行使容認を閣議決定する前の与党協議における自民党、公明党の思惑と、②今回の決定が今後日本に何をもたらすのかを検証していた。

印象に残ったのが、

①については、自民党から、今回の集団的自衛権 行使容認に関して、反対の意見がほとんど出なかったこと（唯一、村上誠一郎議員）に関して、公明党 山口代表が、かつて、自衛隊をPKO活動に派遣することを決定したときには、自民党内でも多様な意見が出たが、今回はそのような意見が出なかったということは自民党の今後の課題であろうという趣旨の一言。

番組では、今回閣議決定した基本方針で、シーレーン上の機雷除去ができるかどうか、自民党と公明党の見解を確認している場面があったが、公明党が、それを行使するということはかなりの極限状態になる場合は考えられると、苦渋が感じられるコメントをしたのに対し、自民党の石破氏は、それはできます、ひどく明確に答えていたのも印象的だった。

今回、公明党は、自民党の暴走を止める方向で協議に応じ、その方針を抑制の方向に修正することに貢献したとも考えられるが、政治的妥協を行ったというのも事実である。
今後、この同床異夢を更に受け入れていくのか、一定のレベルを超えた場合には、明確にＮｏを突き付けるのかも気になるところだ。

②については、同じ敗戦国であるドイツが、湾岸戦争を機に、NATO域外派兵を行うようになったが、五十数名の兵士が戦闘で亡くなっている事実があるということ、だから、国民には派兵に当たり、どのようなリスクが起こりうるかを明確に説明すべきであるということ。

また、派兵を決定する前提として、周辺国の信頼と理解が必要条件であるということ。フランスとイギリスに対しては、ナチスドイツの復活と疑われることのない信頼関係の構築が派兵の条件であるということ。

①については、大政翼賛会ではないが、軍国化の兆しが生まれてもおかしくはない土壌になっているのではないかという懸念、②については、安倍首相がいまだに、自衛隊員が戦闘で命を落とす可能性が高まることを国民に明確に説明していないこと、そして、近隣国とは、集団的自衛権はおろか、いまだに、まともな会話ができていない関係性にあるという事実だ。

こんな状況下で、集団的自衛権行使容認を閣議決定する意義は本当にあったのだろうかと首をかしげざるを得ない。