日本政府がアメリカの言いなりで、日本に主権がなく、ほぼ植民地のような扱いを受けており、沖縄県民の安全性を守ることすらできないことを、あまりにも明らかに、さらけ出したオスプレイの飛行再開。
まだ、墜落事故の原因究明と沖縄県への十分な説明もないまま、このような決定を容認するということは、日本政府は、国民の安全を守るという職責を放棄しているに等しい。
米軍のニコルソン四軍調整官は、「日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ。」と言い放った。全く、なめられていると言っていい。
こんな事すらまともに対応できない日本政府が、沖縄県から信頼を得ることなど、到底無理な話である。
日本政府は、米軍の行動に理解を示したようだが、そんな“ごまかし”は撤回して、米軍に、墜落事故の説明と、それが出来ないのであれば即時に飛行中止を求めるべきだ。
http://www.asahi.com/articles/ASJDL7R2CJDLTPOB004.html
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