「脱原発」は大衆迎合か？

11月25日の読売新聞の朝刊の社説は、読んだ後、なかなか心から離れなかった。
内容が感銘的なものだったからという訳ではなく、自分の考えと正反対の考えが述べられていたからだと思う。

社説では、「懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないか」と述べられていて、民主党が政権公約（マニフェスト）に、２０３０年代の「原発ゼロ」を盛り込んだことについて、「経済への打撃を軽視した、欠陥だらけの「戦略」をそのまま公約するのは問題だ」と切り捨てている。

その一方で、自民党の安倍総裁が民主党の「原発ゼロ」方針を「極めて無責任だ」と批判したことを妥当な姿勢と称揚しつつ、民主党政権の「脱原発路線」の影響で、火力発電所の稼動に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円が支出され続けており、工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している」ことを憂えている。

そのほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーが、すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎるといった考えも述べられていたが、ちょっと驚いたのは、以下の一文である。

日米原子力協定で認められているプルトニウム保有という特別な権利も、アジアにおける米核政策のパートナーの地位も、日本は同時に失う恐れがある。外交・安全保障の観点からも、安易な「脱原発」は避けるべきである。

これは明らかに、原子力の持つ核抑止力を手放さないほうがよいという考え方で、最近も、維新の会の石原代表が、日本は「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」と発言したことにも共通している。

ここまで読むと読売新聞の社説は、ある意味わかりやすい。
原発事故を受けて、不安に思っても「原発ゼロ」なんかを主張するのは現実的ではない。それより、経済と軍事的な面を重視すべきである、という考え方だ。

しかし、あの原発事故があってからまだ一年と八ヶ月を過ぎた時点で、脱原発の政策を大衆迎合だと切り捨てる感覚には正直、違和感を覚えた。

福島の原発の廃炉工程もまだ安全な状態とは言い切れず、除染で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設の設置場所もめどが立っていない。
原子力規制庁もできたが、放射性物質の拡散予測ではミスが続出し、稼動中の大飯原発の活断層問題もクリアにできていない。

そんな状態で、原発を再稼動すべきだという考え方のほうがどうかしているのではないだろうか。

明治時代の富国強兵を思わせる力強い国家論で、嘘をオブラートで包み隠そうという卑しさがないところは評価する。

しかし、一方で、この社説を書いた人に、

「あなたとその家族が福島に住んでいたとして、あの事故を経験し、未だ被災地で暮らしていたとしても、この社説を起草することはできますか？」

と聞いてみたいという意地悪な気持ちがどうしても抑えきれなかった。